【環境マネジメントと企業の戦略行動】
　　オセアニアの日本企業（１）
　　別　府　祐　弘（写真：法王の真後中央）
帝京経済学研究　第37卷　第1・2合併号
2003年(平成15年)12月31日発行
帝京大学経済学会
Ⅰ　序説
Ⅱ　オーストラリアの環境対策
1．重点課題
2．気候変動(Climate Change)の対策
　　国際的な枠組みの中での取り組み
(1)　これまでのオーストラリアの取り組み
(2)　京都議定書に対するオーストラリアの対応
①　オーストラリア外務省の主張
②　オーストラリア温室効果ガスオフィス
　(AGO：Australia Greenhouse Office)の主張
(3)　環境大臣、Dr.Cavid Kempの見解
(3)Australia-US Climate Action Partnership　の締結
①　アメリカの最新の環境政策
②　オーストラリアのアメリカの環境対応に対する見解
③　Australia-US Climate Action Partnership　の締結
3．気候変動(Climate Change)の対策
　　国内での取り組み
(1)　オーストラリア温室効果ガスオフィス
　　(AGO：The Australian Greenhouse Office)設立
(2)　AGOの温室効果ガス(オーストラリアの温室効果ガス対策)
①　活動の索引(Leading the Agenda)
②　早期の対応(Taking Early Action)
③　代替エネルギーの推進(Promoting Sustainable Energy)
④　土地の改良(Enhancing the Land)
⑤　温室効果ガス排出への持続的な対応
(3)　自動車業界への温室効果ガス対策
①　代替燃料プログラム／
　　Alternative Fuels Programs(AFP)
②　自動車産業における環境戦略／(ESMVI)
　　Environment Strategy for the Motor Vehicle Industry
　ピタウ大司教との対話　2003年8月12日　ヴァチカンにて
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