【環境マネジメントと企業の戦略行動】
　　松下電器産業株式会社のケース
　　別　府　祐　弘
成蹊大学経済学部論集　第31卷　第1号
2000年(平成12年)10月
成蹊大学経済学部学会
Ⅰ　松下の経営理念
　(1)松下電器グループの事業目的
　(2)松下電器の経営理念
　　(1)事業を通じて社会に貢献する
　　(2)適正利益の確保
　　(3)社会との調和
　　(4)松下電器グループによる環境保全のための基本理念
環境宣言
　　(1)社会的責任の遂行
　　(2)環境マネジメントシステムの確立と維持向上
　　(3)環境目的・目標の策定
　　(4)法規制・条例などの遵守
　　(5)環境マネジメントプログラムの確立
　　(6)監査・経営者の見直し・環境評価
　　(7)教育・訓練の実施
　　(8)環境方針の公開
Ⅱ　事業組織
　　図１　松下電器グループ
　　図２　全社組織
　１　環境保全推進組織
　２　環境保全推進組織の詳細
　　図３　環境保全推進組織
Ⅲ　環境パフォーマンス
　１　環境監査
　　(1)事業場の内部環境監査
　　(2)松下電器グループ環境監査
　２　環境リスクマネジメント
　３　高循環型商品への取り組み
　４　消費者にむけて
　５　環境保全にむけた研究開発
　６　グローバル基準
Ⅳ　ISO14001
(1)ISO14001　認証取得状況
　　図４　認証取得状況
(2)非製造事業場の認証取得
(3)第三セクター企業の認証取得
(4)監査状況
(5)内部環境監査
(6)グループ環境監査
(7)環境パフォーマンスレポート
Ⅴ　環境戦略
　　図５　高循環型製品の考え方
　　図６　特徴ステッカーの一例
　　図７　「特徴ステッカー」に対するアンケート
　１　クリーン
　２　セーブ
　　図８　家庭内消費電力
　　図９　消費電力の年度推移
　　図10　事業形態別のエネルギー使用量
　　図11　製造事業場のエネルギー使用量・CO2排出量と原単位
　３　事業別省エネ
　４　リサイクル
Ⅵ　改正省エネ法
　　図12　トップランナー方式
Ⅶ　家電リサイクル法
　　図13　現在の家電製品(テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機)の
　　　　　  処理の流れ
　　図14　家電リサイクルの仕組み
　共同リサイクル
Ⅷ　環境会計
　１　環境報告書
　２　環境会計
松下電器グループ1998年度実績
むすび
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